共済契約者が納付した掛け金の範囲を利用して事業資金等の貸付

小規模企業の個人事業主、そこには何もかもを背負った不安が常に伴います。
安心できる給与形態があるのではなく、家庭のために、事業のために、そして将来のために稼いでいかなくてはなりません。
大きな夢と引き換えに得たのは大きな不安だけなのでしょうか?

 

小規模企業共済とは

個人事業をやめたとき、廃業したとき、会社の役員を退職したときなどのために、生活資金などを積み立てる、その救済制度です。
運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

 

加入資格

常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方

 

掛け金月額

1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定

 

特徴
  • 税法上の退職所得扱い、もしくは公的年金等の雑所得扱いとなる
  • 掛け金は全額所得控除になる
  • 廃業、退職時に共済金の受取
  • 事業資金等の貸付制度がある

 

契約者貸付制度

共済契約者が納付した掛け金の範囲を利用して事業資金等の貸付があります。

 

貸付けの種類 利率(年利)
一般貸付け 1.50%
傷病災害時貸付け 0.90%
創業転業時・新規事業展開等貸付け 0.90%
福祉対応貸付け 0.90%
緊急経営安定貸付け 0.90%
事業承継貸付け 0.90%

 

2015年9月現在の利率になりますが、相当に低い金利で融資が行われていることがわかります。
状況に合わせた貸付が用意されていることも魅力のひとつでしょう。

 

増額方法が特殊

小規模企業共済では、追加で増額することができます。
ただし、現在借り入れている金額を一度返済し、再度貸し付けの手続きを行うこととなるため準備には時間がかかります。

 

低金利で安心の国が作った制度

企業、業者ではなく国が作った制度です。
あらかじめ加入をしていることで積み立てたお金を使った貸し受けが利用できます。

 

急な対応はできないためある程度の時間を必要としますが、個人事業主であればぜひ加入を検討しておきたい共済です。